いつもの場所で・・・

　経営不振や不祥事などにより、知名度の高い大手企業といえども倒産や廃業に追い込まれることが珍しくなくなった昨今だが、こうした事態を人々はどう見ているのだろうか。アイシェアはネットユーザー男女558名に意識調査を実施した。

　「山一證券」「そごう」「NOVA」など、過去に倒産した有名上場企業15社を挙げ、そのなかに倒産してびっくりした企業があるかを聞いたところ、「ある」と答えたのは全体の54.7％。具体的に驚いた企業を複数回答形式で聞くと、最も多かったのが「山一證券」で56.1％。山一證券が倒産した1997 年に10代もしくはそれ未満だった20代でも41.5％を占め、30代では59.8％、40代では63.1％と、当時の衝撃の大きさがうかがえる結果となった。

　以下「そごう（49.5％）」「NOVA（48.9％）」「マイカル（31.5％）」と続き、性別、年代、株価チェックの有無を問わず、ほぼ同様の順位となったが、20代だけは「NOVA」が61.0％でトップ。倒産が2007年と記憶に新しいことが影響したのではと予想される。

　男性では信販会社の「ライフ」、女性では宝飾品の「三貴」がそれぞれ異性よりも印象に残っているようだ。また40代では「北海道拓殖銀行」「千代田生命保険」が他の年代を上回るなど、性別年代による意識の違いも見てとれた。

　一方、知名度が高いであろう食品関連の日経平均採用銘柄10社を示し、最も倒産しないと思う企業を聞くと、1位は「日本たばこ産業（26.3％）」。男性、40代、「チェックしている個別銘柄がある」人では約3割にのぼった。40代では「アサヒビール」「キリンホールディングス」が「味の素」を抜き、女性では「キッコーマン」の数値が比較的高め。生活密着度が「倒産しないだろう」との期待を込めた推測に結びついているのかもしれない。

　同様に電気機器系企業8社について聞くと、1位「パナソニック（26.0％）」、2位「ソニー（13.1％）」となった。男性と40代では「パナソニック」が、女性と20代では「ソニー」の支持がやや高め。通信・サービス業系企業では「エヌ・ティ・ティ・ドコモ（57.0％）」が他社を圧倒してトップだった。

　最後に、回答者自身が勤務する会社に倒産の危険性があると思うかを聞くと、24.2％が「大丈夫だと思う」としたものの、「不安はある」が32.8％、「結構危ない」と答えた人も12.4％にのぼった。「企業に所属していない」とした171名（30.6％）を除くと、会社務めの人の6割が「結構危ない」または「不安はある」と回答。30代にいたっては68.3％が危機感を抱いており、先行き不透明な時代を反映する結果となった。
(織本幸介@RBB 2009年6月29日 16:09)

賞品：　お台場合衆国スペシャルステージで踊れる権利 5名
副賞：　賞金10万円と交通費として10万円（合計20万円）
　　　　　　さらにロッテFit's 100個
● 投票期間：　2009年6月26日（金）10:00　～　2009年7月13日（月）　17:00まで
　※前ダンスコンテスト入賞者３名は、既に皆さんから絶大な支持を得ているため人気投票動画一覧にはありません。

● 当選発表　　　　：　2009年7月22日（水）

（ＣＮＮ）　ＣＮＮは２５日、米人気歌手のマイケル・ジャクソンさん（５０）が同日、米ロサンゼルス市内の自宅で倒れ、死去したことを確認した。

弟のランディ・ジャクソンさんによると、マイケルさんは現地時間の同日午前（日本時間２６日未明）に同市西部の自宅で倒れた。通報を受けて救急隊が駆けつけ、カリフォルニア州立大ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）付属病院に搬送した。ロサンゼルス検視当局によれば、病院へ運ばれた時点で意識はなく、午後２時２６分（日本時間２６日午前６時２６分）に死亡が確認された。

２６日に検視当局による遺体の解剖が行われ、同日午後には結果が出る見通しだ。

ジャクソンさんは６０年代に兄弟５人によるグループ「ジャクソン・ファイブ」のリード・ボーカルとしてデビュー。その後ソロ活動に移り、７０年代から８０年代にかけて数多くの大ヒットを出した。

黒人運動指導者のアル・シャープトン師はジャクソンさんについて、音楽と音楽業界の基準を変えた「歴史的人物だった」と述べた。

５年ほど前、契約社員が作詞作曲したロック調の「社歌」が大ブレークし、ＣＤ１０万枚を売り上げた解体業者「日本ブレイク工業」（横浜市）が自社の “解体危機”に瀕していることが分かった。ホームページ閉鎖を機に倒産のウワサがネット上を駆けめぐっていたが、真相は社歌以上に破壊的なものだった。

　解体業のイメージアップのため２００２年に制作された「社歌」は翌年１０月、テレビ朝日系「タモリ倶楽部」で紹介されて大人気となり、着メロやパチスロ、ゲーム「太鼓の達人６」の音楽としても採用された。

　ブームは０５年ごろに収束したが、再びその社名が表舞台に登場したのは今月１９日。同社サイトが突然アクセス不能となり、神奈川県建物解体業協会の会員名簿からも社名が消えていたことが分かったのだ。

　一部ネットメディアは同社に取材し、「倒産ではない」とのコメントを得たが、実態はまるで違っていた。同社の取引先幹部は次のように語る。

　「社歌のマネジメント子会社の社長を兼務していた４３歳の男性社員と、ブレイク工業の創業時から経理を担当していたその母親の６５歳の女性社員が共謀し、会社の金の大半を横領していたのです。女性社員の再婚相手が社長をつとめるペーパー子会社も横領にかかわっていました。今年１月に発覚しましたが、判明しただけでも被害額は３年間で５億円以上。年商１億５０００万円程度の会社ですから、とても事業を続けられる状態ではなくなったのです」

　同幹部によると、ＣＤの売り上げや関連収入も、ほぼ全額を母子が管理。同社には１円も還元されていなかった。だが、ブレイク工業の荒谷辰郎社長（５７）は実印を預けるほど母子を信頼しきっており、実態は誰にも分からなかったという。

　事態が発覚した今年１月以降、２０人近くいた社員は全員解雇され、残っているのは荒谷社長ただ１人。代表電話に出る女性は外注の秘書センター社員だという。時効の関係から、荒谷社長は過去３年分の被害について近日中に刑事、民事双方で提訴する方針。神奈川県警もすでに実態を把握しているという。

　「個人的にこの母子に数百万円を貸したままの社員もおり、彼らも訴訟準備を手伝っています。ただ、荒谷社長はすっかり落ち込んでいますね」と前出の幹部は言う。

　夕刊フジの取材に、荒谷社長は事実関係を認めつつ、「訴訟にかかわるので詳細は話せませんが、ダメージは甚大でした。（母子には）連絡が取れない状態が続いています。この先どうなるか分かりませんが、なんとか会社もホームページも復活させたい」と話した。

　一方、横浜市内にあるマネジメント子会社はすでに閉鎖。ペーパー子会社の代表取締役（女性社員の再婚相手で男性社員の義父）は取材に応じたが、「妻や息子は、ブレイク工業の資金繰りが悪化した際、子会社の資金や個人の金を貸していた。その返金を求め、弁護士を通じて荒谷社長と交渉を始めている」と横領については真っ向から否定。２人の所在についても明かさなかった。

　正社員で副業をしているという人は、どのような副業を行っているのだろうか。転職サイト・イーキャリアの調査によると、「FXなどの投資」（24.0％）が最も多く、次いで「ネットオークション」「アフィリエイト」（いずれも17.0％）であることが分かった。ネットを使った調査ではあるものの、ネットを利用して稼いでいる人が合計で75.5％にも達した。このほか「コンビニ店員やショップスタッフなど」（13.0％）や「通訳や塾の講師」（11.5％）も目立った。
　副業を行うタイミングを聞いたところ、「土・日・祝日」（57.0％）と「平日で会社から帰宅後」（50.5％）の2つが多かった。副業のひと月当たりの収入は、全体平均で4万37円。つまり年間50万円ほどの収入を手にしているようだ。

　インターネットによる調査で、正社員で副業を行っている人（200人）と、現在副業を行っていない人（200人）が回答した。調査期間は6月12日から6月16日まで。

神奈川県警少年捜査課と麻生署は２４日、出会い系サイトを無届けで運営したとして埼玉県川口市前野宿、自称家業手伝い、松島明宏容疑者（３２）を出会い系サイト規制法（届け出義務）違反容疑で逮捕した。県警によると、このサイトは低年齢層に人気があり、書き込みをした疑いで事情聴取している男子中学生は「１３歳と１６歳の少女を４万～６万円で買春した」と供述している。

１位　GTO

２位　H2
　　　
３位　犬夜叉

４位　地獄先生ぬ〜べ〜
　　　
５位　るろうに剣心

先日届いたＶＩＳＡカードの請求書を見て、びっくり仰天しました。更新をしていないにも関わらず、シマンテック社の（ウイルス対策ソフト）ノートン・インターネット・セキュリティの代金が請求されていたからです。

　一昨年までは、店頭でパッケージ版のノートンのセキュリティソフトを購入していましたが、昨年はダウンロード版をカード決済で購入しました。有効期限は今年の５月中旬でした。期限が近づいてくると頻繁に「期限まであと○○日」というお知らせが表示されましたが、他社製品への乗り換えを検討していたために更新手続きはしませんでした。

　そして期限の少し前にノートンをアンインストール（削除）して他社のウイルス対策ソフトをインストールしたのです。ところが、４月３０日付けで昨年と同額の請求がきているのです。

　これは架空請求ですから、もちろんシマンテックに抗議の電話をしました。すると、「自動更新を解除していない」という説明です。自動更新にした記憶はありませんし、実際に更新されてもいないのに請求がくるというのはどういうことなのでしょうか？　そこで、ノートンの自動更新について調べてみると以下のような説明がありました。
参照：更新サービス期限自動延長について

　この説明によると、ノートンのダウンロード版では自動的に更新される設定になっており、停止手続きをしなければ自動的にクレジットカードに課金されるとのことです。期限が切れる３７日前にメールで自動延長についてお知らせが届き、１５日前には延長完了のお知らせが届くことになっているそうです。しかし、それらのメールは来ていません。また期限の１５日前までに自動的に更新され、それ以降は期限切れの警告は表示されなくなるとのことですが、期限の１５日前を過ぎても何度も警告が表示されましたので、自動的に更新されていなかったのは明らかです。シマンテックの説明は成り立ちません。

　抗議によって３ヵ月後に返金するということになりましたが、相手の対応はいかにも同様のクレームに慣れているといった感じでした。腑に落ちないどころの話しではありません。自動更新されていないのに請求されたのですから、詐欺同然です。気がつかなければ、毎年請求がきたかもしれません。不正な請求に気がつかない人がいることを見越して、このようなことをしているのではないかと疑わざるをえません。

　インターネットで調べてみると似たような事例がいろいろあり、かなり問題になっていることを知りました。アメリカでもシマンテックとマカフィーが自動更新でトラブルとなり、罰金を課せられたそうです。
参照：シマンテックとマカフィーが自動更新機能を巡る罰金の支払いに同意　（Computerworld.jp）

　これだけ知名度が高く、ユーザーも多い会社でトラブルが多発しているのに、日本では大きな問題とはならずマスコミもほとんど取り上げていないのが不思議です。消費者センターなどにも苦情が寄せられているはずです。企業のモラルや説明責任に関わることであり、問題点を公にし、トラブルが生じないよう全面的な改善を求めるべきことだと思います。