いつもの場所で

　大阪商工会議所は１０日、７月４日に実施した「第２回なにわなんでも大阪検定」の試験結果の概要を発表した。昨年６月に第１回試験を実施して話題を集めたが、最難関となる１級の試験は今年が初めて。５５１人が受験して合格者はわずか１０人。合格率１．８％という狭き門となった。

　１級の試験は１００点満点で８０点を取れば合格。最高点は９１点で、平均点は５３点だった。大阪市営地下鉄谷町線の駅名「喜連瓜破（きれうりわり）」を漢字で記述させるなど、難問ぞろい。

　昨年、２級に合格した大商の佐藤茂雄会頭（６９）も１級に挑戦した。大商は個別の結果を公表していないが、合格者の最高齢は６３歳だったため、佐藤会頭は不合格だったとみられる。

　今年の１〜３級の受験者数は延べ３６４４人（併願が可能なため）で、２級と３級のみを実施した昨年の同５８２２人から減少した。合格率も下がり、２級は１７．２％（昨年は７１．４％）、３級は５６．９％（同９７．８％）。２、３級とも合格点を昨年は特別に引き下げたことが影響しているが、難易度自体が少し上がったとの見方もある。

　名古屋市は２３日、中保健所（中区）にエイズ検査の結果を聞きに来た男性に、間違って、ウイルスに感染している可能性が高い「陽性」と伝えたと発表した。検査は匿名で実施され、男性の連絡先も分からないため、市は「心当たりがある人は連絡してほしい」と呼びかけている。

　発表によると、２２日午後６時半頃、中保健所の職員が、今月１５日に「１０７６」の受検者番号で検査を受け、陰性だった男性に対して、陽性だった「１０７０」の検査結果書を手渡したという。受付の職員と担当医師が、男性の受取票に手書きされた「６」を「０」と見間違えたことが原因。また、受取票には、受検者番号が記された印字シールも張られていたが、職員らは見落としていた。

　男性が保健所を出た数分後、間違いに気付き、男性を捜したが、見つからなかったという。

　市健康増進課の山田育弘課長は記者会見で、「ご心配をおかけして申し訳ありません」と謝罪した。連絡先は中保健所（０５２・２５１・４５２１）。
（2010年7月23日20時16分 読売新聞）

　朝鮮学校への高校授業料無償化適用問題で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）側が準備した草案そのままに適用を求める意見書を東京都小平市議会が可決していたことが１９日、分かった。朝鮮総連は民主党の地方議員に接近し、意見書可決を働きかけるよう内部に指示しており、結果的に指示が奏功した形だ。無償化をめぐる総連の包囲網が着実に進行している実態が浮かび上がった。

　小平市議会は６月２９日、定例議会で「朝鮮学校を高校無償化から排除しないことを求める意見書」の首相や文部科学相ら政府への提出案を民主党会派や公明党会派、生活者ネットワークなどの議員の賛成多数で可決した。

　議案は民主党議員による議員提出案とされたが、実際には、小平市所在の朝鮮総連系の朝鮮大学校から送られた草案を丸写しにしていたことが判明。他会派に提示された草案のファクスの送信元として「朝鮮大学校教務部」と記されていたことがきっかけで明らかになった。

　ファクスの文案は提出議員名や日付を記入すれば、そのまま意見書として提出できる形式が取られ、意見書案は「です、ます調」を変えた以外は文案がそっくり写されていた。ファクスでは高校授業料無償化法の正式名称を書き違えていたが、誤った法律名まで丸写しされていたため、可決直前に法律名だけ修正する手続きが取られた。

　議会審議の中で議案提出した民主党議員は「（同校から送られた）文書を見せてもらって私の思いと変わらないので出した」と答弁。学校側の指示ではないかとの自民党議員の質問に対しては「私は知らない」と述べ、議論が深まらないまま可決された。

　朝鮮総連の中央本部は民主党政権発足後、各地方の民主党議員への働きかけを強化するよう内部文書で重ねて指示。朝鮮学校への無償化適用が先送りされた後の５月に朝鮮学校生徒の父母らを対象に出された文書では、「地方議員らと手を組み、議会で今回の問題に関する意見書を採択させ、政府に提出させるよう事業を行うこと」と具体的に命じており、結果的にこの指示に沿う形で意見書採択がなされたことになる。

　議案提出した議員は産経新聞の取材に「（朝鮮学校生徒の）父母から無償化を求める請願書を出したいという話を聞いた。『意見書の形ならどうか』と父母が作り、朝鮮大学校の先生が目を通した文案を送ってもらった。朝鮮学校の除外はおかしいと私自身が思っていた」と述べた。丸写しした内容については「こだわっておらず（法律名の誤りも）気にしなかった」。総連側からの指示については「私が知らないこと。関係ない」と話した。

【用語解説】意見書

　地方自治法第９９条に基づき、地方自治体の公益に関することについて議会の意思を国会や関係省庁に伝達するために提出する文書。発案は議員が行い、議会に諮（はか）って決定。議長名で関係機関に提出する。意見書とは別に、法的な根拠がなく、議会の意思表明として行う「決議」もある。

■不透明さ目立つ検定事業

　日本漢字能力検定協会（京都市）の公私混同が問題となり、公益法人の資格ビジネスに厳しい目が注がれる中、公益法人から業務受託していた企業の所得隠しが明らかになった。

　所得隠しを指摘された国際コミュニケーションズ・スクール（ＩＣＳ）は、国際ビジネスコミュニケーション協会（ＩＩＢＣ）の業務委託を受け、ＴＯＥＩＣの国内普及活動を推進していた。企業や団体、学校への広報活動と試験実施時の設営などをほぼ独占する形だった。

　「ＩＩＢＣが公益法人として不適切な運営をしているのでは」という指摘は、所管省庁の経済産業省を含め各方面から出ていた。

　その一つがＩＣＳとの関係だった。

　現在、ＩＩＢＣの理事長である室伏貴之氏は、就任前にＩＣＳの取締役を務めていた。その室伏氏の母親が代表を務める「和漢朗詠の会」の事業に一時、ＩＩＢＣから年間１千万円余りが出費されていたこともあるなど、公私混同ととられかねない問題があった。

　また、平成２０年度決算では約６億３千万円もの黒字を計上。経済産業省から「内部留保の水準が高すぎる」とクレームがつき、受験料を値下げしている。

　ＩＣＳの広報担当者は「ＩＩＢＣとＩＣＳの間に資本関係も人的な関係もない」としているが、東京国税局の税務調査時、ＩＣＳとＩＩＢＣのオフィスはともに東京都千代田区永田町のビルの同じフロアにあるなど、不透明な運営ぶりも垣間見えた。

　ＩＣＳは「ＩＩＢＣからの委託事業はすべて打ち切っている。室伏理事長が当社取締役からＩＩＢＣの理事長に就任した件については分からない」としている。（三枝玄太郎、花房壮）

　長崎県警長崎署は８日、バスのシルバーシートに座っていた男子高校生に腹を立て、傘で顔を突くなどして重傷を負わせたとして、長崎市古町、マンション管理人枡田民子容疑者（６０）を傷害容疑で逮捕した。

　発表によると、枡田容疑者は４月２７日午前７時５０分頃、市内を走行中の路線バスの車内でシルバーシートに座っていた男子高校生（１８）（長崎県諫早市）らに「高校生のくせに、何でシルバーシートに座らんといかんとね」と怒り、顔を数回殴った。さらに「何で殴るとか」などと反論した高校生をけり、傘の先で顔を突くなどした疑い。高校生は鼻の骨を折るなど、４週間の重傷を負った。

　枡田容疑者は下車して逃げたが、これまでも枡田容疑者の自宅周辺で高校生や中学生が注意されたうえ、肩をたたかれたなどの相談が同署に寄せられていたため浮上した。容疑について「認めも否定もしない」と話しているという。
（2010年7月9日 読売新聞）

　埼玉県警浦和西署は８日、さいたま市桜区西堀、会社員小野沢明朗容疑者（２４）を強盗容疑で現行犯逮捕した。

　発表によると、小野沢容疑者は同日午前０時５０分頃、同区山久保の市道で、歩いて帰宅途中だった同市の女子大学生（２１）に後ろから近づき、スカートをまくりあげ、下着を引きちぎって奪った疑い。

　近くを歩いていた男性会社員（３８）が１１０番した。調べに対し、小野沢容疑者は「女性を襲おうと思って、手がパンツに引っかかってしまっただけ。奪おうとしたわけではない」と供述しているという。
（2010年7月8日10時35分 読売新聞）

【紗那（択捉島）時事】ロシアが実効支配する北方領土で、市場経済化に伴い住宅の60％以上が既に私有化されたことが分かった。北方領土が切り売りされていることを意味し、返還時には島民の住宅取得に対する補償問題が発生しそうだ。
　国後、色丹両島を管轄するサハリン州南クリール地区のグーセフ行政長と択捉島を管轄するクリール地区のボンダリ行政長が、5日まで国後、択捉両島を訪れたビザなし交流訪問団（武山信一団長）に語った。住宅私有化率は国後と色丹が60％、択捉では65％という。
　択捉島行政府関係者は「住宅私有化のプロセスが進むことで、領土問題解決は一段と困難になる」と指摘した。
　旧ソ連時代、土地・住宅はすべて国有・公有だったが、ロシアではソ連解体後の1992年から土地法が定める手続きによって住宅の私有化が認められ、全土で70％以上の住宅が私有化されている。私有化により、住宅の売却、賃貸、遺産相続が可能になる。
　人口6200人の択捉島で発行されている地元紙・赤い灯台には、民間住宅の売却広告が毎号掲載され、中心地・紗那では3部屋の木造住宅が180万ルーブル（約510万円）で売り出されていた。大型水産工場のある択捉島は住宅不足で、価格が高騰し、小規模な不動産市場が誕生しつつあるもようだ。
　日本政府は北方領土の住宅私有化について「領土交渉の枠に影響する問題ではない」として無視する立場だ。しかし、私有化された住宅には政府の権限が直接及ばないことから、住民との補償交渉という新たな難題が浮上する可能性がある。

　赤字経営が続くあおなみ線（名古屋—金城ふ頭間約１５キロ）を運営する第三セクター・名古屋臨海高速鉄道（斎藤圭三社長）は５日、私的整理の一つ「事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）」を使って再建を目指すと発表した。事実上の経営破綻（はたん）だが、営業を続けながら再建を進め、２０１３年度の黒字化を目指すという。

　発表によると、負債総額は４６０億８３００万円。調整役の第三者機関・事業再生実務家協会に対し、６日にＡＤＲの適用を申請する。国土交通省によると、鉄道会社の申請は初めてという。

　同鉄道は名古屋市が５６．５％、愛知県が１１．４％出資するほか、民間企業なども参画し、資本金は１５７億円。再建計画では、資本金を１００％減資し、約４４９億円に上る借入金のうち、市の約２６７億円と県の約４０億円を出資金に切り替え、経営を圧迫していた利払いをなくす。日本政策投資銀行へは約２１億円を返済し、残りの約１２１億円は市が肩代わり返済する。市と県はさらに２０億円を出資する。

　同鉄道は、減価償却前の基礎的収支が０９年度に黒字化したことを挙げ、「さらに経営を改善し、１３年度の黒字化を目指す」としている。

　同鉄道は０４年に開業。１日当たりの利用者を６万６千人と見込んだが、同年度は約１万８千人と大幅に下回った。現在は約２万７千人。同鉄道は、１３年度の利用者を３万２４００人と予測している。

　斎藤社長は記者会見で「甘い需要予測などもあり、多大な迷惑をかけた」と陳謝した。経営責任をとって近く退任する。一方、市は「事業を継続させることが市の責任の取り方。需要予測は当時、最新の知見に基づくもので市に責任はない」と話した。

　ホンダは３日、国内で販売する二輪車の約４５車種すべての価格を２０００年当時の販売価格まで引き下げる方針を明らかにした。

　若者らの「二輪車離れ」に歯止めがかからないためで、全面改良や一部改良に合わせ、今後３年間で順次、値下げする。値下げ幅は、１〜３割程度に達する見通しだ。

　値下げ幅は、定番モデルの「スーパーカブ５０」（排気量５０ｃｃ）の最も安いモデルで約４万円、中型スクーターの売れ筋車種「フォルツァ」（２５０ｃｃ）の最廉価モデルでは約１２万円となる見込みだ。

　値下げに向け、人件費など製造コストが安いアジアで生産した二輪車の国内への投入モデルを増やすほか、低価格の海外製部品の使用比率を高める。さらに、新車の開発にかける時間を、現在の約２年から、１〜１年半程度に短縮することで開発費を削減する。

　国内シェア（占有率）の約４８％を握り業界トップのホンダの値下げ戦略は、販売不振に苦しむ他の二輪メーカーにも影響を与えそうだ。

　二輪車は、インドやタイなどの新興国では人気だが、国内では景気低迷や都市部の駐車場不足で、販売が低迷している。０９年の国内の二輪市場は前年比２７・１％減の３８万７７７台で、ピークだった１９８２年の約３２９万台の１割強の水準まで落ち込んでいる。
（2010年7月4日03時04分 読売新聞）