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　住友生命保険が昨年１２月に売り出した主力商品の無配当型「一時払い終身保険」について、３月上旬から販売を一時的に見合わせる方針を固めたことが１９日、分かった。銀行が販売を請け負う「銀行窓口販売」の商品で、利率が他社商品より有利なことなどから人気が集中。今年度内の販売額が当初目標を数倍上回る４千億円に達する見込みだ。この結果、保険業法で規制する無配当型保険の販売割合を超える恐れが出たため、異例の措置を取ることにした。

　商品名は「ふるはーとＪロード」で、地方銀行や信託銀行を中心に約６０の金融機関で販売している。２００万円以上を一括で払い込めば死亡保障が付き、一定期間が過ぎると、解約時に数％の約束利回りが上乗せされた返戻金が支払われる。収益が契約者に還元されない「無配当保険」のため保険料も比較的安く、老後の生活資金ニーズに合致してヒット商品となった。

　ただ、相互会社形態の保険会社は、契約者に配当が出ない無配当保険が年度内の保険料等収入（売上高に相当）に占める割合が２割以下に規制されている。住友生命の平成２１年度の保険料等収入は約３兆円の見込み。この２割の６千億円にはまだ余地があるが「他の無配当保険と合わせると超過する恐れがある」（幹部）と判断し、２２年４月以降の新年度まで販売を休止することを決めた。

　１４年に解禁された保険の銀行窓販は広がりをみせてきたが、一部では混乱が生じるケースもある。一昨年秋の金融危機後には、業界内で銀行窓販の主力商品だった変額年金保険に元本割れなどのリスクが高まり、外資などの複数社が撤退。住友生命の変額年金保険に需要が集中した結果、昨年９月から販売を休止している。

　住友生命は今年４月から「Ｊロード」の販売を再開するとしているが、関係者からは「再び売れすぎて販売見合わせとなるのでは」との声も上がっている。