いつもの場所で

　富士通の野副州旦（のぞえ・くにあき）元社長が現経営陣に辞任撤回を求めている問題で、野副氏は７日、東京都内で記者会見し、同社の役員２人を被告とする株主代表訴訟の手続きをとったことを明らかにした。５月末までに正式に提訴する構え。３月初めに表面化した双方の対立は、裁判に発展して長期化する情勢となった。

　株主代表訴訟は、まず株主が会社に対し、役員に賠償を求める訴えを起こすよう請求。６０日以内に会社側が提訴しない場合、株主が会社に代わって提訴する仕組み。富士通の株主でもある野副氏は３月末、「社長辞任のため、子会社ニフティの再編が遅れ、会社に損害を与えた」として、取締役２人に約５０億円の賠償を求める訴訟を起こすよう富士通に請求した。拒否された場合、提訴する構えだ。

　野副氏は２人の名前を明かさなかったが、関係者によると秋草直之相談役と間塚道義会長。賠償額は、辞任問題のきっかけとなったニフティの株式を売却すれば得られたとみられる利益を根拠とした。

　また、野副氏は、辞任にかかわった役員数人に数億円の損害賠償を求める訴訟も検討していることを表明。富士通側の対応をみながら、対象者や請求額を決めるという。

　野副氏が記者会見するのは、昨年９月に辞任問題が起きて以来初めて。会見では「私は富士通がさらに発展してほしいと思っており、今回の行動もその延長線上にある」と強調。「何でこんなことが起きたのか私自身が知りたい」とも述べ、富士通側に第三者による調査委員会の設置を求めた。

　これに対し、富士通は「株主代表訴訟の提訴請求書は受け取った。法律に基づき監査役会で調査する」（広報）としている。