いつもの場所で

■いつまでも若さに執着していない？

　「化粧を落とした顔を見ると、せつなくなる」
　「年下の子ばかりがちやほやされて、自分が浮いているような気がする」

　このように、ある日突然「若くない自分」に気づき、エイジング・ストレスに陥る瞬間がやってきます。

　世の中には「若いから許されること」「若いうちだから価値がある」ことがたくさんあります。そのため、若いうちは「若さ」ゆえの利点を最大限に生かし、利益を享受しているものです。

　しかし、若さのみを武器にしていると、いずれ強い不安感、喪失感を味わう日が必ずやって来ます。それが30歳を前後する頃から現れる「エイジング・ストレス」です。

■ひょっとしてあなたも「エイジング・コンプレックス」！？

　医学博士の海原純子氏は、暦年齢に対する強いこだわり、または年齢が高くなることに対する不安感を総称して、「エイジング・コンプレックス」と名づけました。

　「暦年齢の若さを自分のアイデンティティにしていると、年齢を重ねたときのエイジング・コンプレックスはひどくなる」と海原氏は説いています。また、自分らしさを持たない人も、エイジング・コンプレックスにしばられがちだといいます。

　注意したいのは、このコンプレックスが、若さを「売り」にしている特定の人だけに現れるものではないということ。誰でも大なり小なり、年をとることによる不安感、いままでのようにいかないという焦燥感を感じるものです。

■30歳を過ぎると脳のはたらきが変わる！？

　自分が「もう若いときと同じではない」と感じるのは、いつ頃でしょうか？ 一般的には、30歳前後がその境目です。

　実際、人間の「脳」の働きでも、おおよそ30歳を境に大きな変化が現れるそうです。新しい情報をどんどん吸収して、脳のネットワークを構築していく働きが活発なのが、20代まで。30代からは、いままで形成したネットワークをつなぎ合わせていく働きが活発になっていくそうです。

　つまり、20代までは吸収の時期、30代からは応用の時期、と言えそうです。

■30代から人生計画を考えるための3つのヒント

　では、30代からはどんなことに留意して、人生計画を考えていくといいのでしょうか？ ぜひ、次の3つの点をヒントにしてみてください。

(1) これからのライフステージを想定する
　いままで吸収してきたことを、結婚、育児、仕事など、これからのライフステージにどう生かしていくべきか、具体的にイメージしましょう。

(2) 1人で内省する
　これからは、自分らしい生き方、オリジナルの価値観、判断基準を築いていく時期です。誰かの意見に振り回されてばかりいると、自分らしい物の見方、考え方が分からなくなります。まずは自分ひとりで内省する時間を増やすことが、大人へのステップアップの第一段階です。

(3) 目標の「大人像」を探す
　30代からの人生をはつらつと、ポジティブに生きている具体的な人物を目標にしましょう。ただし、生き方、考え方をそっくり真似するのはNG。オンリーワンである自分を常に意識しながら、憧れの人の良い部分の一部を取り入れるといいでしょう。


　若さに執着せず、年を重ねて新しい自分を発見していくことこそ、人生を楽しむ醍醐味です。ぜひ、楽しみながら年齢を重ねていきましょう！

ソフトバンク・ヒューマンキャピタルが運営する転職サイト「イーキャリア」はネットエイジア協力のもと、「ボーナス後転職」に関する意識調査を実施。転職を検討している25〜39歳の正社員・契約社員400人から回答を得た。

　現在の勤務先にボーナス支給制度がある回答者に今年の冬のボーナス額（まだ支給されていない人には予想額）を聞いたところ、去年と今年の冬のボーナス額の増減では、「増えた」27.3％、「変わらない」34.8％、「減った」38.0％という結果に。「去年も今年も出ていない」という人も5.3％いた。

　具体的な退職時期を検討する際、ボーナス額の確定日や支給日を考慮するか聞いたところ、72.8％が「考慮する」と回答し、約7割の人がボーナスの時期を意識していた。また、考慮すると回答した291名に、退職時期はいつ頃を検討しているか聞くと、「ボーナス支給月の1ヵ月後」が突出して多く、 40.2％という結果に。次に多かったのが「ボーナス支給月」22.0％、「ボーナス支給月の2ヵ月後」17.9％、「ボーナス支給月の3ヵ月後」 12.7％だった。ボーナス支給月の1〜3ヶ月後を合わせると70.8％となり、ボーナス支給月の3ヶ月後以内に退職を検討している人は7割いるということがわかった。「やめるならボーナスもらって」という人が多いということのようだ。

恋愛シミュレーションゲーム「ラブプラス」の限定クリスマスケーキが都内3店舗で発売され、すぐ完売した。熱心なファンは早朝4時から並んでいたほどだ。ケーキと限定カードはヤフオクに出品され、2009年12月24日19時現在、3種セットで1万7000円と、4倍の高値が付いている。

「ラブプラス」は、2009年9月にコナミデジタルエンタテインメントから発売されたニンテンドーDS用ゲーム。女子高生3人の「カノジョ」と恋人気分が味わえるソフトとして、発売以来、ゲーマーから高い支持を受けている。

販売店舗は発表されないのに、行列が

クリスマスを目前に控えた12月23日、コナミが「メリープラスマス　キャンペーン」というイベントを実施した。都内のケーキ屋3店舗で、限定ARカードが付属する特製のケーキを販売するというもの。購入にはカノジョの「同伴」、つまり「ラブプラス」のソフトとDSが必要となっている。

混雑が予想されたため、販売店舗は当日の朝8時に発表されたが、いずれの店舗でも9時前には行列が限定数の100名に達してしまった。ヒロインの1人、姉ヶ崎寧々の「マスカルポーネチーズの入ったストロベリーケーキ」を販売したグッディ・フォーユー六本木では、店舗発表前の早朝4～5時の段階で並び始めた人がいたという。同店の担当者は

「発表前にケーキの画像だけは公開されていました。画像だけ見て、うちのケーキに似ているということで来たようです。凄いですよね」

と話す。20代から50代まで、幅広い年齢層の男性ファンが並んだほか、若い女性も見られたという。表参道で、高嶺愛花の「イチゴのショートケーキ」を販売したスノッブズハートカフェでも同様で、9時前に100名に達してしまった。
ヤフオク「ケーキは鑑賞用にお考えください」

そして、早くも付属の限定ARカードがヤフーオークションに出品されている。ARカードとは、ウェブカメラなどで撮影した画像に、立体画像などを合成する技術を利用したカードのこと。今回のラブプラス限定ARカードも、公式サイトからアプリをダウンロードした状態で撮影すると、3人のヒロインの立体画像を見ることができる。

ヤフオクでは、24日19時現在十数品が出品されており、小早川凛子のARカードが5750円にまでなった。23日販売された際には、ケーキとセットで1500円だったので、4倍だ。中には、ケーキと一緒に出品された「ARカードとケーキ3種フルコンプセット」というものもあり、

「ケーキは発送地域によっては賞味期限が切れる場合がありますので、鑑賞用にお考えください。食べた場合の体調不良等に関しては一切責任持ちません」

という注意書きが付いて、1万7000円となっている。

一方、24日には「ラブプラス」設定集が、ヒロイン別に3冊同時発売された。Amazonの書籍ベストセラーランキングでは、早くも『ネネのもと』が5位に、『マナカのもと』が9位に入っている。また、ネットではクリスマス・イブ本番ということで、DS画面に映るカノジョと、ケーキとチキンでクリスマスを祝うファンの画像もアップされ始めるといった具合で、「ラブプラス」と名がつけば何でも売れてしまう異常な状態だ。

　長妻昭厚生労働相と藤井裕久財務相は２３日、２０１０年度予算の折衝で、低所得の母子家庭に支給されている児童扶養手当を、来年８月分から父子家庭にも支給することで合意した。来年度予算案に必要財源約５０億円を盛り込む。新たに支給対象となる父子家庭は約１０万世帯の見込み。

　障害者自立支援法に基づく訪問介護などの在宅・通所サービスで、市町村民税非課税の低所得層を対象に自己負担（月額上限１５００～３千円）を無料にすることでも一致、１１０億円を盛り込む。

　１２月に復活させた生活保護の母子加算は、来年度も継続が決まり、１８０億円を計上。肝炎患者の治療費の負担軽減でも１８０億円を充てる。

　児童扶養手当は支給月が４、８、１２月で、実際に父子家庭への支給が始まるのは来年１２月。８月からの４カ月分が支払われることになる。

「ファッションセンターしまむら」の店舗拡大に対し、新潟県加茂市が狙い撃ちで条例を作って刑事告発したことに、賛否両論が出ている。国交省では、建築基準法上は問題がないとするものの、異例な条例の意図に当惑している様子だ。

「建築基準法に基づく条例ですが、結果として、しまむら阻止のためということになりますね」

新潟県加茂市の総務課では、2009年7月に施行した建築物の制限に関する条例の意図をこう明かす。しまむら「加茂店」の店舗拡大計画について、「狙い撃ち」であったのを認めた形だ。
「売り場が増えると商店街が壊滅する」

しまむらは、大規模小売店舗立地法に基づき、県に対し1月に売り場面積の拡大を届け出て、計画の存在が分かった。倉庫を店舗に転用し、約980平方メートルの売り場を約1130平方メートルにするというものだった。

これに対し、市や地元商店街などでは、「市内に7つも大型店があるのに、これ以上売り場が増えると商店街が壊滅する」と反発。しまむらに計画の撤回を求めてきた。しかし、応じなかったとして、前出の条例を作って、計画を阻止しようとした。

一方、県では、大店立地法上は問題ないとして、しまむらに「意見なし」との審査結果を9月に回答した。ただ、「地域に溶け込んでもらわないと困る」（商業振興課長）として、「地元と協議して下さい」という付帯意見を付けた。

ところが、しまむらは、10月に店舗拡大に踏み切ったため、市では、500平方メートル以上の店舗の売り場面積拡大を禁じた条例違反と判断。12月8日になって、さいたま市のしまむら本社を加茂署に刑事告発した。

加茂市では、条例に罰則があるので行政訴訟ではなかったとしている。条例では、最高50万円の罰金を定めている。ただ、売り場を元に戻す規定はなく、市では、「罰金を支払っても元に戻さなければ、民事訴訟も検討したい」とあくまで強気の構えだ。
しまむら企画室長「なぜなんだろう」

刑事告発してから、加茂市には、市民らから賛否両論の様々な意見が寄せられている。中には、「話し合いで解決を」との声もあるという。

告発されたしまむらは、困惑しているようだ。

企画室長は、取材に対し、「市と警察からは、連絡がありません。新聞で知っているだけなので、何とも話しようがないです」と話す。

地元の反対でも売り場拡大に踏み切ったことについては、「条例は、県に申請した時点ではありませんでした。法に基づいて、適正な手続きを踏んだつもりです」と釈明する。そして、こう不信感をぶつけた。

「そんなに簡単に、条例を作れるものなんでしょうか。すでに営業した店を拡大しただけで、それも2、3倍にしたわけではありません。なぜなんだろうという気持ちです」

新潟県の商業振興課長は、加茂市の狙い撃ちについて、大店立地法の規制とは別との立場だ。「いい悪いを言う立場ではないので、何とも言えません」と言う。

国交省の市街地建築課では、「条例自体は、建築基準法に基づくもので、自治体の権利として認められています」と説明する。規制内容についても珍しくないという。

もっとも、狙い撃ちについては、「特殊な案件」だとみる。

「過去に、特定のところを意図的に対象にしたケースは、聞きませんね。一社が計画を出しているのに、条例を作っていいのかどうか。最後は、裁判所の判断がないと分からないと思います」

　年賀はがきの配達仕分けまっ盛り。民営化２年が過ぎてリストラの進む郵便事業会社（日本郵便）では非正規社員が過酷な労働に悲鳴を上げている。年賀はがきの販売目標を上回る実績を残し、正社員と同じような勤務を続けても賃金待遇に反映されない。「ボーナスは正社員の１０分の１。結婚もできない」と嘆き節が聞こえてくる。

　兵庫県内の郵便事業会社支店。非正規社員として勤務する４０代男性は、年賀はがきの“販売ノルマ”に追われる。男性は正社員と同じ１日８時間週５日、配達などの外勤業務を担当。雇用契約は６カ月更新で、現在は時給約１０００円。年２回賞与が支給される。

　男性によると、この支店では正社員のリストラが進み、従業員の６〜７割が非正規社員。非正規社員は年賀はがき５０００枚、正社員は１万枚、課長代理以上の幹部は１万５０００枚の個人販売目標が課せられている。

　「幹部が朝礼で『何が何でも売り切れ！』『営業努力するのは正規も非正規も一緒や！』『今後の人事評価に影響するで！』とげきを飛ばす。『売り上げが悪い社員の名前を読み上げる』と言われたこともあります」

　１１月の給料日には全社員に「あなたの販売目標は５０００枚。うち販売実績は○○枚です」などと記した通知書が、給与明細とともに渡された。

　「組合関係者や遠方の親族、アルバイト先の同僚にも買ってもらった。県外に出る際の交通費などは自腹です」。男性は自嘲気味にこう語る。

　非正規社員の中には「ＥＸＰＡＣＫ５００」（一律５００円の郵便配達サービス）を通じて全国各地の親類にはがきを送付。１万枚以上を売り上げるツワモノもいるという。ただ、「実績を上げても給料や手当には反映されない」。

　男性は父親が入院中で母親と２人暮らし。「冬のボーナスは４万５０００円。４０代正社員なら４０万円はもらっている。年収も３００万円あるかないかで…。このままでは結婚もできない」。

　正社員への道は厳しく、「人事評価で非正規の最高ランクを２年間キープし、誤配などのミスがなく、契約社員を２年続けなくては応募資格が得られない」と憤る。

　これに対し、郵便事業会社の広報担当者は「優秀な販売実績を残した社員について、昇給や手当の支給はないが、日ごろの勤務状況などと合わせて人事評価に反映する。非正規社員の待遇は毎年改善されるよう努力しているところです」と話している。

「パチンコで必ず勝てる方法を教える」などと言われ、情報料をだまし取られる被害が急増しているとして、岩手、宮城、山形、福島各県などの20〜60代の男女38人が21日、情報サービス会社「KO企画」（東京都新宿区）と代表取締役らを相手に計約8000万円の損害賠償を求める集団訴訟を仙台地裁に起こした。弁護団によると、パチンコ必勝法被害の集団提訴は全国で初めて。
　訴状によると、KO企画は「攻略法を無料提供する」などと広告を出し、問い合わせには仙台市の東北支社で対応。支社内に設置したパチンコ台で当たりを出すなどして客を信用させたが、攻略法は架空とみられ、詐欺や消費者契約法違反（断定的判断の提供）に当たるという。
　消費生活センターなどから相談を受けた弁護士が被害対策弁護団を9月に結成した。問い合わせは高田・奥山法律事務所　電話022（216）2260。
　同社は取材に対し、「ノーコメントだ」としている。　

「週刊少年マガジン」で連載中の人気漫画「GE〜グッドエンディング〜」の作者・流石景さんがブログを閉鎖すると告知した。マンガに対する批判がネットの掲示板に書きこまれるだけでなく、自分のブログのコメント欄にも投稿され、「心を強く持ってブログを続ける自信がない」という理由からだ。ただ、批判といっても、簡単にいえばストーリーの中身が気に入らないというものだ。

流石さんの「GE」は 2009年8月から連載が始まった学園ラブコメディー漫画。高校2年生の主人公・内海聖志がテニス部に入り、同級生でテニス部の黒川雪、テニス部先輩の池谷晶達と恋愛騒動を繰り広げる。内海は晶に恋心を抱き、デートの約束を取り付けるが、ドタキャンされる。そして翌日、晶の首にキスマークのようなものがあった、というところまで話しが進んでいる。ちなみに晶は、連載前に単発で掲載された「GE」では、清楚な美少女キャラで、連載では元気な「ドジっ娘」的要素が加わった。
「心を強く持つ自信がありません」

作者の流石さんは09年12月15日付けのブログで、今後一週間を目処にブログを閉鎖する、と書いた。その理由について、

「今の自分の未熟さゆえ、影で言われているならばまだしも それを私に伝えるという行為を含めた一切合切を受け止めた上で この過酷な仕事をこなしていける程、心を強く持つ自信がありません」

と述べている。

原因は二つある。一つは爽やかなラブコメとして話しが続いていたのに、途中から性的なシーンが増え、内容も「昼ドラ」のようにドロドロとした展開になったこと。そして当初は清楚な美少女として登場し多くのファンを集めていた晶の変貌ぶりだ。最新号「No.2･3合併号(09年12月9日発売)では、晶は主人公の内海との初デートをドタキャン。テニス部の元先輩とのデートを選んだ。この元先輩はかなりの遊び人風に描かれていて、二人は車に乗り内海の前から消えていく。翌日、晶の首にはキスマークのようなものが付いていた、という話しになっている。

今回の騒動は掲示板「2ちゃんねる」が火種。スレッドが10本近く立っていて、

「正直、処女じゃないヒロインには傾倒できないんだわ」
「少年誌でここまで夢のない恋愛漫画も珍しい」

などと書かれている。もともとは「GE」のファンが多く集っていたのだが、人気が高かっただけに、物語の展開へのショックが大きく、「バッシング」へと変化していったようだ。
「自分の作品を読んで不快に思われた方、ごめんなさい」

流石さんのブログにも批判が来ている。ブログのコメント欄は09年7月9日を最後に書き込めなくなっているが、「GE」の連載開始を報告した同日のコメント欄は今でも書き込みが可能になっていて、今回のブログ閉鎖についてファンから、ブログを続けてほしいという要望も寄せられている。

流石さんは、ブログを続けた数年間は、自分のネームの近況、好きな漫画・ゲームのキャラを色々描けて楽しかった、と振り返っている。今後は何か書きたい事が出て来た場合は「mixi」で呟いたり、連載をしている「週刊少年マガジン」の巻末コメントで伝えたい、とブログに書き、

「自分の作品を読んで不快に思われた方、ごめんなさい」

と謝罪している。

　アイドルグループＡＫＢ４８が２０日、都内の石丸ソフト本店で、ＤＶＤ「ネ申テレビシーズン２」発売記念イベントを行った。午前の部は峯岸みなみ（１７）、倉持明日香（２０）、小林香菜（１８）、松原夏海（１９）の４人が参加。トークショーやお宝グッズ抽選会のほか、１００人のファンとの握手会も行った。握手会では興奮気味のファンが握手した手を離さず、スタッフが２人がかりで引きはがす場面も見られるなど過熱した。松原は「ネ申テレビのロケをすると、１回り２回り大きくなります」とアピールしていた。

　［2009年12月20日13時7分］

　片山右京さんらが遭難した事故は、原因究明のうえで片山さんの“判断”に注目が集まりそうだ。専門家は「３人の上下関係」「事故の予見可能性」という２つのポイントを指摘する。

　『登山の法律学』という著書がある溝手康史弁護士によると、山岳事故で刑事責任が問われるのは、学校の山岳部顧問や登山ツアーの引率者など、安全管理の重大な責任を負う者がほとんどだという。

　今年７月、中高年の登山客ら１０人が死亡した北海道・大雪山系の遭難事故で、道警はツアーを主催した「アミューズトラベル」（東京）を業務上過失致死の疑いで捜索した。だが、「今回は仲間うちでの登山で、３人ともそれなりに登山経験もあったという。刑事事件として片山さんの過失責任は問いにくいだろう」（溝手氏）。
　民事的な責任はどうか。　早稲田大学の浦川道太郎教授（スポーツ法）は、３人の人間関係に着目する。「２人は片山さんの会社のスタッフ。片山さんが登山を主導し、片山さんの意向に反対できないぐらい強い上下関係があった場合、責任が発生する可能性もある」。片山さんが天候やほかの２人の能力をどの程度把握していたかも重要な要素で、「片山さん自身の登山能力や危険を予見できる能力も考慮される」という。

　３人は登山の行動予定や連絡先を記した「登山計画書」を提出していなかったが、「法的な提出義務はなく、そのこと自体が問題になることはない」（浦川教授）。２人を置いて、救助を求めるため下山した片山さんの行動も「やむを得ない」との声が強い。登山経験も豊富な溝手弁護士は「片山さんがそばにいたからといって、２人が生存したとは言い切れない。助けを求めに下りたのは仕方のない判断ではないか」と話している。