いつもの場所で

　住宅リフォームを手掛ける人気テレビ番組で「匠」として出演した１級建築士に設計を依頼し建設した住宅に欠陥があったとして、神奈川県茅ケ崎市の男性が、県内の建築士と建設会社に計９８００万円の損害賠償を求め、横浜地裁に提訴していたことが２５日、分かった。

　訴えによると、男性は２００４年、建築士が出演した朝日放送（大阪）の「大改造！！劇的ビフォーアフター」を見て、自宅のリフォームを相談。「新築の方が良い」と提案され、建築士が紹介した建設会社を交え、建築契約を結んだ。

　０７年９月に完成し入居したが、地下室の外壁の防水が不十分だったため大量のカビが発生、下水が２度逆流するなどし、０８年秋、検査機関の調査で欠陥が判明した。

　男性は「設計と工事に欠陥があった」と主張。設計・建築費分、慰謝料などの支払いを求め、昨年９月、提訴した。

　建築士は、茅ケ崎市景観まちづくりアドバイザーを務め、自身のホームページによると、民放他局の番組にも出演。共同通信の取材に「訴訟中であり、コメントは控えたい」と話した。

　朝日放送によると、番組は０２年４月〜０６年３月まで放送し、昨年４月からシーズン２となった。建築士は０４年９月１９日放送分に出演した。朝日放送広報部は「訴訟は番組制作と直接関係していない」としている。

　建設会社は「社長が不在でお話しできない」と話している。

　「涼宮ハルヒの憂鬱」の涼宮ハルヒ役などで知られる人気声優の平野綾（22）が2010年3月14日、9日ぶりにブログを更新し、胃腸炎で入院していたことを明かした。平野は10年2月にも風邪をこじらせて入院したばかりで、本人も「また？と思いますよね」と自嘲気味だ。相次ぐ入院の理由については、

「環境の変化についていけず、気持ちがやられました。今はそうとしか言えません」

と、精神的なストレスが背景にあることを示唆している。

　埼玉県鷲宮町が閉町記念に発売した、人気アニメ「らき☆すた」のキャラクター画入り特別住民票が約７５００枚売れ残り、新「久喜市」移行を前に廃棄処分の危機にある。

　焦った町は、町最後の日となる２２日、特別販売所の設置を計画、「少しでも多くの人に購入してほしい」と、神頼みの体だ。

　特別住民票は１枚３００円。２００８年４月に第１弾として１万枚発売し、約４か月かかって完売。第２弾は、３万枚を製作し、昨年の大みそかの夜から売り出した。正月三が日で約１万２０００枚を売り上げたものの、鷲宮神社の参拝者が落ち着くと徐々に売り上げも下降線をたどり、最近は数枚しか売れない日もあるという。

　町は、合併まで３か月足らずの期間に３万枚も製作したことに見通しの甘さを認めつつも、「２２日には、特別領収書に町の最後の日付が入る。ファンでなくても記念に喜んでもらえるのでは」と、多くの来客を期待している。

　特別販売所は、２２日午前１０時〜午後２時、町コミュニティ広場で開かれるイベント「町卒業式」で開設する予定。１９日までは、町役場や町中央公民館などで販売する。
（2010年3月14日15時26分 読売新聞）

　広島県呉市の中通商店街で１３日、商店街全体を会場に見立てた結婚式が行われた。商店街内に敷かれたバージンロードの長さは約３９０メートルもあり、同商店街振興組合では「世界一長いバージンロード」としてギネスに記録を申請する予定という。

　同組合がアーケードのリニューアルに合わせて企画した。公募で選ばれた同市の会社員、大野敬史さん（２４）と看護師の矢羽田鳩美さん（２４）が、長い赤絨毯の上をゆっくりと前進。買い物客らから「おめでとう」「幸せに」と祝福の声が上がり、約１時間かけて式場に着いた２人が愛を誓い合うと、大きな拍手がわき起こった。

　同組合によると、バージンロードの正式な世界記録はないという。宮本文博理事長は「結婚式をみんなで祝福できるのは商店街ならでは。地域の活性化につながってくれれば」と話している。

無利子預金：「広義の密約」　米連銀に１億３００万ドル

　財務省は１２日、沖縄返還時の財政負担を巡る日米「密約」についての調査結果を発表した。７２年末から９９年末まで、日本政府と日銀が計約１億３００万ドルを無利子で米ニューヨーク連邦準備銀行に預金していたことを確認。記者会見した菅直人副総理兼財務相は「（沖縄返還協定の）３億２０００万ドルにとどまらない負担など、秘められた約束があったと思われる」と述べ、「（暗黙の合意である）広義の密約は存在した」ことを認めた。

　預金額は、沖縄返還時の通貨交換で日本政府が得た１億３４７万ドルとほぼ同じ。財務省によると、この間の想定運用益は７０００万ドル以上という。無利子だったことについて菅氏は「ある種の利益を提供した」としながらも、「交換で得たドルを日本が運用すれば米国に金利負担や国際収支の悪化が生じる。日本が『棚ぼた的利益』を得るとの意識が米側にあった」との見方を紹介。「棚ぼた的な利益を相殺するもので、一般的な利益提供とは別」との認識を示した。

　また、無利子預金の日米合意などを盛り込んだ「柏木－ジューリック文書」について「（財政負担に関する）日米間の秘められた約束に至る交渉の出発点になった」と、初めて正式な文書として認めた。

　９８年の改正日銀法施行に伴い、資産運用の効率化を進めていた日銀が、米側に無利子預金残高の引き下げを打診。９９年に認められ、無利子預金は解消された。だが、この時点でも無利子預金が密約に基づくとの認識はなかったという。

　調査では、無利子預金の経緯などを記した資料や証言を国内では得られず、米外交文書などをもとに事実関係を推測した。【寺田剛】

　財務省が１２日発表した、無利子預金に関する報告書の要旨は次の通り。

　■調査対象

　６９年１２月に日米両国の財政当局が合意し、沖縄返還に伴う財政・経済上の処理を進める根拠となったとされる「柏木－ジューリック文書」。文書の探索に加え、言及されている「無利子預金」について、財務省の管理する外貨準備の一環を成す可能性があることから、米国関係当局の協力も得て、沖縄返還当時から近年に至るまでの事実関係の推移も確認した。

　■調査結果の概要

　＜１＞「柏木文書」については、延べ１０００人以上を投じて省内全部局で徹底探索したものの、保有を確認できなかった。一方、職員を米国に派遣し、米国立公文書館で、文書の写しを入手した。文書に関連して、米国立公文書館の公開資料や日本側関係者の記録等から、福田赳夫蔵相の了解の下、大蔵省と米財務省の間で、６９年秋（９～１２月）に沖縄返還に伴う財政負担に関する会談が行われたことが確認された。財務省には会談の記録が残されておらず詳細は不明であるが、文書は「今後の細部にわたる交渉（７０年６月以降に開催）の際に両者が従うべき指針」について、６９年秋の時点で共有された「理解」を取りまとめたものと考えられる。

　＜２＞「柏木文書」に記載された無利子預金に関しては、文書の記述におおむね見合う運用として、日本の外貨準備の運用において、７２～９９年までの間、一定金額以上の無利子の預け入れ残高を米ニューヨーク連銀に維持していたことが、連銀の調査でわかった。

　さらに、（イ）連銀は、７２～９９年までの間、大蔵省から５３００万ドルの「最低限の無利子預け入れ残高」を維持するとの指示があったと理解している（ロ）米財務省が９９年に、連銀に対し、「『最低限の無利子預け入れ残高』を維持するとの日米両政府の理解については、既に期限を経過しているため、当該無利子預け入れ残高については、連銀と、日本国当局との間で合意した条件で処理することにつき問題はない」旨連絡している－－ことから、米当局としては、大蔵省及び日銀が一定期間一定金額以上の「最低限の無利子預け入れ残高」を連銀に維持する旨の日米間の理解があったものと認識していることがわかった。

　＜３＞以上から、無利子預金については、「柏木文書」に記載された内容に沿った日米間の理解が、大筋において最終的な合意となったことが推認される。こうした最終的な合意とそれに基づいた外貨準備の運用が、これまでに対外的に明らかにされてこなかったことは事実である。こうした取り扱いを「密約」とするならば、その意味での「密約」は存在した、あるいはいわゆる「広義の密約」が存在したと言える。

■今後の取り組み

　調査を通じて、▽文書の保存・管理において、主権者である国民が主体的に利用し得る歴史資料を残すとの観点が希薄であり、沖縄返還交渉に関する重要な歴史事実の検証が困難となっている▽一定額以上の無利子預金を維持する措置が継続されているにもかかわらず、関連事項が組織的に引き継がれていなかった－－ことが判明した。再発防止を徹底するため、速やかに以下の措置を講じたい。

　▽条約交渉等の重要な国際交渉については、交渉経緯が跡付けられるよう、関連する行政文書については、原則として、長期間（３０年または１０年）保存するとともに、保存期間満了後には国立公文書館に移管▽作成から１０年以上保存している行政文書を廃棄する場合には、文書の概要及び廃棄しても問題ない理由を記した承認書を作成。文書管理者の決裁を経ることとし、決裁を３０年保存。

　１通の辞職願で上小阿仁村が揺れている。村唯一の医療機関「上小阿仁村国保診療所」に勤務する有沢幸子医師（６５）が「精神的に疲れた」と先月下旬、突然、退職表明し、６１年ぶりの無医村になる可能性が出てきたのだ。関係者は必死の慰留を続けているが「辞職の意思は固い」という。休みは２０日に１回という激務に耐え、地域医療を支えてきた有沢医師に何があったのか。（糸井裕哉）

　■村の神様

　「死に水を取ってもらえた」「こんなに話しやすい先生は初めて」。村を歩くと村民から、有沢医師への感謝の言葉が聞こえて来る。有沢医師は昨年１月の赴任以来、午前８時３０分〜午後５時１５分の定時診療のほか、早朝や夜間の往診も自発的に続けている。

　脳梗塞(こうそく)で倒れた母（８８）の看病を続ける小林ユミ子さん（６６）の元にも、有沢医師は診療時間の合間を縫って連日訪問。今月８日の流動食開始日には３度往診し、「鼻から胃へ液体を落とすのよ」と優しい口調で説明を続けた。

　小林さんは「分からないことは丁寧に教えてくれる。有沢先生は私たちの神様なんです」と話す。

　斉藤ヒサコさん（７０）は昨年３月に他界した義理の母（享年９２歳）に対する有沢医師の献身的な診療が忘れられない。

　ふりしきる大雪の中、深夜の午前１時でも３時でも容体が悪化すると点滴や酸素ボンベを持って夫と駆け付けてきた。嫌な顔一つせず、「少しでも休んで」と家族をいたわってくれた。

　「息を引き取る瞬間まで、『ばぁちゃん、早く元気になれ』と声を掛け続けてくれた。先生が居なくなったら私は生きていけない」と斉藤さんは声を絞り出した。

　■心に傷

　辞意を表した理由を有沢医師は公にしないが、小林宏晨村長（７２）は「言われ無き中傷により、心に傷を負わせてしまったことが最大の原因」と語る。

　村幹部らによると、有沢医師は昨秋、診療所向かいの自宅に「急患にすぐに対応できるように」と自費で照明を設置。だが、直後に「税金の無駄使いをしている」と言い掛かりを付けた村民がいたという。

　また、昼食を食べに行く時間が無く、診療所内でパンを買った際、「患者を待たせといて買い物か」と冷たい言葉を浴びせられたり、自宅に嫌がらせのビラがまかれたこともあったという。

　昨年、有沢医師の完全休診日はわずか１８日。土日や祝日も村内を駆け回り、お盆期間も診療を続けた。しかし、盆明けの８月１７日を休診にすると「平日なのに休むとは一体何を考えているんだ」と再び批判を受けたという。

　診療所の小嶋有逸事務長補佐（６０）は「こんなに身を粉にして働く医師は過去に例が無い。無医村になったら村民が困る。自分で自分の首を絞めている」と憤る。

　■翻意なるか

　村は、有沢医師の負担を軽減するため、土曜日の完全休診制や村の特別養護老人ホームへの往診免除などを申し入れ、交渉を続けているが結果は芳しくない。

　村民の中には有沢医師に「辞めないで」と懇願するために受診する人もいる。署名活動の動きもあり、旅館経営の高橋健生さん（６２）は「一人でも多くの声を伝えなければ手遅れになってしまう」と話す。

　有沢医師は兵庫県出身で、海外や北海道の利尻島などで診療に携わった経験がある。村へは夫と共に移住した。有沢医師は後任が見つかるようにと辞職日を来年３月末にした。だが翻意しなければ、村は２〜３か月後に医師募集し、後任探しをしなければならない状況に追い込まれる。

　小林村長は「一部の不心得者のために人格も腕も一流の医師を失うのは不本意。医師不足は深刻で、無医村になる公算は限りなく大きい」とため息をつく。
（2010年3月11日 読売新聞）

皇太子家の長女で学習院初等科２年の愛子さま（８）が８日、６日ぶりに登校された。だが、学習院が抱える問題の火種は依然としてくすぶっている。今週発売の女性週刊誌では、現役保護者らが“学級崩壊”の実態を次々と暴露。なかには「粗暴」という言葉では済まない児童もいる、との指摘もある。

　宮内庁によると、愛子さまは８日、４時間目の授業から登校。皇太子妃雅子さまが付き添い、授業を参観された。授業終了後には給食を食べずに２人で帰られたという。

　今月５日、宮内庁の野村一成東宮大夫が会見で突然明らかにした愛子さまの不登校問題は、さまざまな波紋を呼んでいる。中でも、これまで皇室問題を大きく取り上げてきた女性週刊誌はそろって“学習院問題”を特集した。

　「週刊女性」最新号は「イジメは昨年からありました。陰湿で、愛子さまに向かって暴言を吐いたり、持ち物を隠したりしたそうです」という東宮関係者の証言を掲載。

　子供を同校に通わせている父親も「１年生の１学期から、すでに学級崩壊状態」とし、問題行動を繰り返す男子児童について「担任が全く注意をしないので増長してしまったのです。授業中に堂々と“ＤＳ”をしたり、あるときはイスを持ち上げてお神輿ごっこをしていた」と語っている。

　一方、「女性自身」は保護者の証言として、前出の児童と同一と思われる男子児童による愛子さまへの「乱暴」の具体的内容を暴露。

　同誌によると、「乱暴」があったのは今年３月２日のことで、愛子さまは下校途中、日ごろから問題行動が指摘されている男子児童たちと衝突。その際に児童は「『痛えよ！　お前』と叫んで悪態をつき、愛子さまの足を蹴った」のだという。

　９日付の日刊スポーツも「（学習院は）いじめが多い学校として有名。無視をしたり、靴を隠したり、ボールを当てたり、文房具を隠す」という保護者の言葉を紹介している。

　名門・学習院で一体、何が起きているのか。

　結婚相手を紹介する業界が分裂し、優良事業者を推奨する「マル適マーク」を二つの認証機関が出す事態になっている。そもそもこの認証制度は「婚活ビジネス」をめぐる苦情が絶えないために利用者が業者を選ぶ際の目安にしてもらおうと、経済産業省の旗振りで導入された。経産省の仲裁も実を結ばないなど業界の溝は深く、元のサヤに収まる兆しは見られない。【合田月美】

　認証制度は業界側が経産省のガイドラインに基づきサービス内容や料金水準を満たしているかを審査する制度で、０８年に始まった。業界は「結婚相手紹介サービス協会」を設立し、有識者で組織するＮＰＯ「日本ライフデザインカウンセラー協会」が認証業務を担当。これまで２６３事業所にマル適マーク＝イラスト右上＝を発行した。

　ところが加盟社の一部から、１５万７５００円の審査料金や月々８４００円の使用料を巡り「高過ぎる」「認証基準が不透明」などと異論が噴出。一部大手が離反し、昨年３月に新たな認証機関としてＮＰＯ「結婚相手紹介サービス業認証機構」を発足させた。審査料金は８万４０００円、使用料を２年間で２万１０００円と設定し、今年２月１６日、６１事業所に独自のマル適マーク＝イラスト左上＝を発行した。

　経産省が乗り出して話し合いが複数回持たれたが、物別れ。協会側は「業界大手の影響力が強い機構では審査が甘くなり、利用者のためのサービスが行き届かない。身内意識が強く『お手盛り審査』になるのが心配」と主張。一方、認証機構側は「経産省ＯＢが事務局長を務める協会の審査料金はなぜか必要以上に高く、小規模な個人事業者は申請できない」と譲らない。

　東京都中野区の警備員男性（５０）は「埼玉や鳥取の事件を見て、しっかりした業者に頼るしかないと探してみたが、迷っている。認証マークが二つもあるのではいっそう迷ってしまう」と困惑気味だ。

　経産省サービス産業課は「消費者にとっては一つの方が分かりやすいが、どちらがいいとはコメントできない」と渋い表情。同省の調査（０６年）によると、結婚紹介業者は約３８００あり、約７割が個人事業者。市場規模は５００億～６００億円、会員数は約６０万人。

　婚活を巡っては、「高額を支払ったのに理想の相手を紹介してもらえない」などの苦情が毎年約３０００件、国民生活センターに寄せられている。

毎日新聞　2010年3月8日　東京夕刊